2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
今のムーンショット型研究開発制度につきましては、昨年二月から公募を開始しまして、これは新型コロナウイルス等々の問題もございまして、若干、公募期間の延長みたいなこともございましたが、昨年八月に採択プロジェクトを公表しまして、十月から開発事業を開始している。
今のムーンショット型研究開発制度につきましては、昨年二月から公募を開始しまして、これは新型コロナウイルス等々の問題もございまして、若干、公募期間の延長みたいなこともございましたが、昨年八月に採択プロジェクトを公表しまして、十月から開発事業を開始している。
この前御説明したとおり、公募期間の最後に、六月二十九日に、どうやって公募しますかという業務の内容の文書が六月二十九日に発表される。きのう聞いたら、センターから申請書類が上がってきたのが、応募の書類が郵便で到達したのが六月二十四日なんですって。要するに、中身がわからないままに、六月二十四日に申請書類が到着して、六月二十九日に管理運営要領とか交付金の交付要綱とかが発表されている。
その団体に仕事をさせるために、二十九日に管理要領を出し、三十日に、もう公募期間が過ぎてから交付要綱を出した、こう言われても仕方ないんじゃないか。
○蓮舫君 公募期間を教えてください。
この公募に当たりまして、少なくとも十日間以上の公募期間を確保しなければならないとする会計法令を踏まえまして、本事業においては十四日間の公募期間ということを設けたものでございます。 公募に当たって実施をした説明会は、応募者の理解を深めるために公募期間中に実施したものにすぎないものでございまして、法令上求められた十分な期間を確保しているものというふうに考えてございます。
公募の……（笠井委員「事業名と事業概要と公募期間」と呼ぶ）はい。（笠井委員「それから、応募事業者数と採択日、交付額。概要です」と呼ぶ）わかりました。 一つは、平成二十七年度補正、サービス産業海外展開基盤整備事業、それからＩＴ……（笠井委員「いや、一番目ですよ、最初のやつを聞いているんです。一番目についての概要です」と呼ぶ）ああ、設立後、最初に受託した事業。 大変失礼しました。
それで、公募期間を経て、さっき言ったとおりここが合格するんですけれども、公募終了が六月十四日だったんですけれども、その翌日に、一般社団法人サービスデザイン推進協議会、ウエブドメインが取得されているということになっているんです。
このため、参加事業者にも配慮して、公募期間を、先ほど申し上げましたけれども、昨年度より一カ月間おくらせることにした上で実施をしております。 また、現在、足元では、東北を含めて全国の観光業の状況は厳しいものでございますけれども、本モデル事業も活用し、復興庁としても東北の観光事業者を全力で支援をしていく、このようなことでございます。
この調査事業の公募期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況も踏まえて、できるだけ長く確保をするという観点から、二カ月を確保するということとして、現在、五月二十二日を締切りとしてございます。
二カ月間やりました、公募期間とおっしゃるけれども、三月から、真っ最中の、コロナの一番の危機のときですから、やはり実地調査、実施計画についてもなかなか難しい側面が多々あったと思います。 その点についての、ぜひ先延ばししていただきたいという私たちも要望を出しておりますけれども、大臣としていかがでしょうか。この三件だけでは、ことしの調査事業は、調査事業にならないですよ。
まず、これは、役所の方から御説明いただいたのが木曜日だったと思うんですが、私は金曜日に今回の質問レクもさせていただいて、金曜日に資料の説明を聞いたんですが、明確な答えがなくて、月曜日にも再度、これはどういう研究開発で、いつ締切りで、いつ審査されて、いつ研究費が支払われるのか、そういった質問をしたら、何も返事がなくて、火曜日になって、きのうまでが公募期間でしたと、そういう厚生労働省からの、ちょっとびっくりしたんですけれども
その上で、今の御指摘いただいた事業のスケジュールでございますが、公募そのものは、三月十二日から公募を行っておりまして、公募期間が三月十九日から四月十三日正午までということで、もう締め切られてしまっていたということでございます。
現在、そういうことも含めて、実際の公募期間、正式な公募期間が短い可能性もございますので、事前にいろいろな自治体の方々とは、御希望される方とは全て御相談に乗らせていただいて、いろいろな意見交換と底上げに御支援をさせていただいている、現在こういう状況でございます。
そこで、平成三十年度の二次補正予算におけるもの補助については、事業期間を長くとりたいという事業者の皆さんのために、公募期間を短縮して早期に採択を行える、その分、事業期間がこれまでよりも長くとれる、具体的には三カ月ぐらい延ばせるようにするなど、工夫も行っています。
○世耕国務大臣 このものづくり補助金は二通り要望が出ていまして、一つは、できる限り公募期間を長くしてほしいという要望、もう一つは、やはりできるだけ早く始めたい。公募期間を長くしてしまうと、当然審査が後の方になりますから実施期間が短くなるという、ちょっとジレンマがあったんですけれども、こういうことで対応させていただいております。
まず、逆に公募期間はちょっと長過ぎると、もっと早く始めたいんだという人たちがいるので、今回はちょっとファストトラックみたいなものをつくって、締切りを二段階にして、早く始められる人たちは早い締切りで選んでいって早く事業を進めてもらうというような柔軟な対応をさせていただいて、三月中にも事業をスタートできるような体制にさせていただきました。
また、ものづくり補助金につきましては、事業期間が短い、公募期間が短過ぎる、こういった声が常に寄せられておりますが、改善図っていただけますか。
現在、来年度の新規採択に向けて検討を行っているところでございますけれども、地方の意見にも耳を傾けつつ、十分な公募期間の確保、あるいは申請に向けた事前相談の充実、こういったことを通じて、多くの地方公共団体に申請いただけるように取り組んでまいります。
なので、このプロセス、いろいろな要素があるにしても、しっかりと公表して、私は、ある種の公募期間みたいなものがあって、いろいろな方々が、自分たちはこんなプランがあるんだけれどもどうだろうというのを、手を挙げるような期間をきちっと設けて、そういったものをベースにして議論を進めていくようなプロセスというのも必要だと思います。 それがないとみんな不安なんです。
それから、公募期間が八日間で短いではないかという私の質問に対して、総理は、三月十三日、こう答えています。大体、特区は、長い、国家戦略特区ですから、その前にこれをやるということは大体決まっていて、多くの人たちが知っているんですよ、知っている中において、そういう方向で進んでいるということは多くの人たちが知っている、関係者はみんな知っているんですよと言っているわけです。あなただけ知らなかったんですか。
他方、ものづくり補助金の一次公募期間は四月二十七日まででありまして、アンケートの三月七日の締切りに間に合わなかった自治体についても、一定期間内に回答があった場合には、同様に、ものづくり補助金等の優先採択に係る事務の参考にするなどの配慮を検討してまいります。（拍手） ─────────────
かつ、いつものとおりでありますが、公募期間がめちゃくちゃ短かったということもあって申請に間に合わなかったという声をたくさんいただきました。是非今回は二回以上は公募をしていただきたいと思いますので、分かりやすく御説明いただけますでしょうか。